司法書士と行政書士の違いとは？業務範囲・試験難易度・依頼場面を比較

「司法書士」と「行政書士」、どちらも「書士」とつく国家資格ですが、取り扱える業務・独占業務・試験難易度がまったく異なります。法的手続きを依頼する際にどちらに頼むべきか、整理して解説します。

まず結論：司法書士と行政書士の違いはここ

一言でいえば、司法書士は「登記・裁判関係の専門家」、行政書士は「官公署への許認可申請書類の専門家」です。

比較項目	司法書士	行政書士
根拠法	司法書士法	行政書士法
所管省庁	法務省	総務省
主な独占業務	不動産・商業登記の申請、裁判所・法務局への書類作成・提出	官公署に提出する書類の作成・申請代理（許認可申請等）
簡裁代理権	あり（認定を受けた司法書士は140万円以下の民事訴訟を代理可）	なし（訴訟代理は不可）
試験合格率	約5%前後（2024年度：5.27%）	約10〜15%（2024年度：13.98%）
主な依頼場面	不動産売買・相続による登記変更、会社設立登記、裁判書類作成	車庫証明・建設業許可・飲食店営業許可・在留資格申請
会員団体	日本司法書士会連合会	日本行政書士会連合会

司法書士は、不動産登記・商業（法人）登記の申請書類の作成・提出代行を主な独占業務とする国家資格者です。登記とは、土地・建物の所有権や会社の役員情報などを法務局（登記所）に公示する公的手続きで、一般市民が独力で行うにはハードルが高いため、専門家に依頼するのが一般的です。

主な業務：

司法書士試験は択一式・記述式・口述の3段階で合格率は3〜5%程度。法律系国家資格の中でも特に難関とされており、受験者の多くが複数年かけて合格を目指します。

行政書士は、官公署（役所・警察・都道府県庁など）に提出する書類の作成・申請代理を主な独占業務とする国家資格者です。日常生活や事業活動に必要な各種許認可申請・届出を代行します。

主な業務：

行政書士試験の合格率は約10〜14%で、法律系国家資格の中では取得しやすい部類ですが、法令知識・一般知識など幅広い出題範囲があります。

「行政書士は行政への申請なら何でもできる？」——違います。税理士・社会保険労務士・弁理士など他の士業が独占している業務は行政書士には行えません。例えば税務申告（税理士）・労働保険手続き（社会保険労務士）・特許申請（弁理士）は行政書士の業務外です。

「両方に依頼しないといけないことがある」——会社設立の場合、定款認証（公証人）・登記（司法書士）・許認可（行政書士）がそれぞれ必要なケースがあります。司法書士・行政書士の両資格を持つ「ダブルライセンス」の専門家に依頼すると一括で対応してもらえる場合があります。

A. 弁護士はすべての法律事務を扱え、訴訟代理権に制限がありません。司法書士は登記が主な独占業務で、訴訟代理は認定司法書士が簡易裁判所で140万円以下の案件のみ。費用は一般的に弁護士の方が高めです。

A. 司法書士への登記依頼は、不動産売買の所有権移転登記で報酬5〜10万円程度（登録免許税は別途）。行政書士への許認可申請は種類によって大きく異なり、建設業許可で10〜15万円程度が目安です。複数の専門家に見積もりを取ることをおすすめします。

A. どちらも本人申請は法律上可能です。法務局での相談窓口の活用や、法務局の書式・記載例を参考にすれば自分で登記できますが、書類不備でやり直しになるリスクもあります。複雑な案件や高額な取引では専門家への依頼が安心です。

法的手続きは一つのミスが後々に大きな影響を及ぼすこともあるため、専門家への早めの相談をおすすめします。