「厚生年金」と「国民年金」、老後の生活を支える公的年金の二本柱ですが、加入対象・保険料の計算方法・受給額が大きく異なります。自分がどちらに入っているのか、どれだけもらえるのかを正確に理解しましょう。
まず結論：厚生年金と国民年金の違いはここ
- 日本の公的年金は「2階建て構造」：国民年金（1階部分）は全員が加入する基礎年金、厚生年金（2階部分）は会社員・公務員が上乗せで加入する
- 加入対象が違う：国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入義務、厚生年金は会社員・公務員・一定の条件を満たすパート等が加入
- 保険料の計算方法が違う：国民年金は定額（2024年度：月額16,980円）、厚生年金は標準報酬月額の18.3%（本人負担9.15%、事業主が折半）
- 受給額が違う：国民年金（老齢基礎年金）の満額は年間約816,000円（2024年度）、厚生年金は加入期間・収入に応じて上乗せされる
一言でいえば、国民年金は「全員が入る基礎年金（1階）」、厚生年金は「会社員・公務員が追加で入る年金（2階）」。厚生年金加入者は両方の年金を受け取れるです。
比較表：厚生年金と国民年金の違い一覧
| 比較項目 | 国民年金（老齢基礎年金） | 厚生年金（老齢厚生年金） |
|---|---|---|
| 加入対象 | 20歳以上60歳未満の全員（第1〜3号被保険者） | 会社員・公務員・一定条件のパート等 |
| 保険料（2024年度） | 月額16,980円（定額） | 標準報酬月額×18.3%（労使折半、本人9.15%） |
| 受給開始年齢 | 原則65歳（繰上げ・繰下げ可能） | 原則65歳（繰上げ・繰下げ可能） |
| 満額の年金額（2024年度） | 年約816,000円（月額68,000円）※40年加入の場合 | 報酬・加入期間によって異なる（平均的な会社員で月10〜15万円程度の上乗せ） |
| 受給に必要な加入期間 | 保険料納付・免除期間合計10年以上 | 厚生年金の加入期間（長いほど受給額増） |
| 扶養家族への保障 | なし | 被扶養配偶者は第3号被保険者として国民年金に加入 |
日本の年金の「2階建て構造」
日本の公的年金制度は「2階建て構造」で理解するとわかりやすいです：
- 1階部分（国民年金・老齢基礎年金）：20歳〜60歳の全員が加入。40年間保険料を払い続けると満額を受け取れる
- 2階部分（厚生年金・老齢厚生年金）：会社員・公務員等が上乗せで加入。在職中の収入と加入期間に応じて上乗せ額が変わる
- 3階部分（任意）：企業年金（確定給付年金・確定拠出年金）・iDeCo（個人型確定拠出年金）など、任意で上乗せできる制度
つまり厚生年金加入者は「国民年金＋厚生年金」の両方を受け取れます。自営業者・専業主婦（夫）などは国民年金のみのため、老後の年金額が会社員より少なくなりやすいです。
被保険者の種類（第1〜3号）
- 第1号被保険者：自営業者・農業者・学生・無職など（厚生年金非加入）。国民年金保険料を自分で納付
- 第2号被保険者：会社員・公務員（厚生年金加入者）。厚生年金保険料に国民年金分が含まれる
- 第3号被保険者：第2号被保険者（会社員・公務員）の扶養配偶者（年収130万円未満）。保険料負担なしで国民年金に加入できる
保険料はいくら払う？
国民年金：2024年度は月額16,980円（定額）。前納（まとめて払い）すると割引あり。収入が少ない場合は「免除制度」を申請できる（免除期間も将来の年金受給額に一部反映）。
厚生年金：標準報酬月額（給与を一定の等級に区分した金額）×18.3%を労使折半。月給30万円の場合、月額54,900円（本人負担27,450円、会社負担27,450円）。高収入の人ほど保険料が高く、将来の受給額も増える仕組み。
いくらもらえる？
老齢基礎年金（国民年金）：2024年度満額で年額816,000円（月約68,000円）。40年間（480か月）全額納付した場合の金額で、未納・免除期間があれば比例して減る。
老齢厚生年金：在職期間の平均標準報酬額と加入月数で計算。厚生労働省の公表する「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金（老齢基礎年金含む）の平均受給額は月約14万3,973円（2022年度）。
繰上げ・繰下げ受給とは？
年金は原則65歳から受け取りますが、60〜64歳に繰上げ受給（2022年4月以降適用の新制度では1か月あたり0.4%減額※）、66〜75歳に繰下げ受給（1か月あたり0.7%増額）することができます。※1962年4月1日以前生まれの方には旧制度の月0.5%減が適用。75歳まで繰下げると最大84%の増額になります。長生きするほど繰下げが有利になりますが、健康状態・家計状況に応じて判断が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 転職・退職した場合、年金の手続きはどうする？
A. 会社員から会社員に転職する場合は勤務先が手続きを行います。退職して自営業・無職になる場合は、退職後14日以内に住所地の市区町村窓口で第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。
Q. 国民年金を払っていない期間はどうなる？
A. 未納期間は将来の受給額が減ります（未納1か月ごとに満額の1/480が減額）。2年以内であれば後払い（追納）ができます。また所得が少ない場合は「免除申請」が可能で、免除を受けた期間は受給額が一部（免除の種類によって1/2〜全額）反映されます。
Q. 年金は破綻しないのか？
A. 日本の公的年金は「賦課方式」（現役世代の保険料で高齢者の年金を支払う）を基本としており、保険料収入だけでなく国庫負担（税金）が基礎年金の1/2を負担。少子高齢化の進行で給付水準の調整（マクロ経済スライド）が行われますが、制度自体が消滅することはないとされています。
まとめ
- 国民年金＝全員が入る1階の基礎年金。定額保険料・満額で年約816,000円（2024年度）
- 厚生年金＝会社員・公務員が追加で入る2階の年金。収入・在職期間に応じた上乗せ
- 厚生年金加入者は国民年金＋厚生年金の両方を受け取れる
- 自営業者は国民年金のみのため、iDeCoや小規模企業共済などで補完を検討
- 繰上げ・繰下げで受給額を調整できる（75歳繰下げで最大84%増）
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